09/06/23 14:28:10 MsEEDd8G0
特に、今回の決定後に出てるネット上でのひどいセカンド・レイプは
法務省の人権擁護局に一報入れた方がいいかも知れませんね。
政府公報インターネットを利用した人権侵害をなくすために
URLﾘﾝｸ(www.gov-online.go.jp)
法務省人権擁護局インターネット人権相談受付窓口
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
法務省人権擁護局女性の人権ホットライン
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
京都法務局
URLﾘﾝｸ(houmukyoku.moj.go.jp)
理由は主に三つあります。
理由１
まず、事態が社会問題と言ってもいいレベルの人権侵害になっています。
各種の人権問題を扱う法務省の人権擁護局ではインターネット上の人権侵害を取り扱っており、
必要に応じて適宜管轄する地方法務局に取り次いだり場合によっては本省直々に対応する事もあります。
プロバイダーなどの関係業者は、業界ガイドラインにより、
法務省の人権擁護局や地方法務局から削除の要請があれば、当事者相手に準じて正式な対応を行う事になっています。