09/06/08 14:20:17 y7cJnut00
「インターネットを使った人権侵害・誹謗中傷」
については、法務省人権擁護局や地方機関である地方法務局の人権擁護部門でも
啓発、相談受付、調査、勧告、削除要請などを行っています。
又、京都府警察本部を初め全国の警察本部でも
サイバー犯罪担当部署を設置して捜査、情報収集に当たっています。
ただ、ネット上の中傷については数が多いので、
法務省や警察に持ち込んでもインパクトがなければ埋没しがちな部分もあります。
日本弁護士連合会や京都弁護士会を初めとした多くの弁護士会で、
犯罪被害者支援組織を起ち上げ、被害者支援に当たっています。
女性に関する人権・差別・暴力に関しては、
内閣府男女共同参画局も所管しています。
全国の都道府県や一部市町村が設置している男女共同参画センターも
その所管として相談窓口を設置しています。
名誉毀損罪や侮辱罪は被害者の告訴なしには処罰できない親告罪ですが、
場合によっては警察や弁護士などが被害者に告訴状提出を勧める事もあります。