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韓国の華人出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
韓国当局が１９４５～１９８０年に華人に対して行った政策は、現在の韓国において、弾圧・制限的なものと評されている。
華人の韓国国籍取得は、非常に困難なものとされ、在韓華人は、永住外国人とならざるを得なかった。
外国人である在韓華僑は、国家機関及び軍に勤務することができなかった。
１９６１年の法律は、外国人の土地所有権を制限し、多くの華人農民は、急いで自分の地所を売却せざるを得なかった。
華人は、韓国の民間会社、特に大企業への就職の際、大きな問題に直面するため、中小企業に甘んぜざるを得なかった。
その後、華人の大部分は、主として、急速に世界的規模の経済大国に変貌した台湾との対外貿易に従事し始めた。
同時に、華人には、重要な特権である国内永住権を韓国当局から賦与された。
それにも拘らず、華人も、韓国の出入国管理局で書類を手続し、２年に１度、自分の居住権を更新しなければならなかった。
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第一に韓国政府は華人の経済活動に対して厳しい規制を課した。特に、外国人土地所有禁止法によって、農業、商業、工業の面で発展が出来ない状況に置かれた。
韓国政府の意図したことは華人に必要以上の力を持たせないことだった。
「民族経済の自立」を掲げて実施された数々の規制の結果、在韓華人は飲食店や雑貨店などの小規模自営業種に従事せざるを得ない状況に陥った。
第二に進学、就職の問題がある。華僑学校出身者は韓国の大学への入学が容易ではなかった上、大学卒業後の就職も難しかった。
このため、中華民国をはじめとする国外へ渡る者が続出した。
第三に法的地位の問題がある。２００２年以前の韓国には永住権制度はなく、５年毎にビザを更新する必要があった。
帰化にも厳しい条件があり容易ではなかった。こうした状況で、多くの華人が移住を決意し、韓国の華人社会は衰退していった。
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