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財団法人「日本漢字能力検定協会」が関連企業４社と不明朗な取引をしていた問題で、
京都地検は、大久保昇・前理事長（７３）と長男の浩・前副理事長（４５）が、４社のうち広告
会社「メディアボックス」から多額の報酬を受け取り、協会に損害を与えた疑いが強まった
として、１９日、背任容疑で逮捕状をとった。
容疑が固まり次第、逮捕する。
大久保前理事長らに出国の動きがあったため、強制捜査を早めたという。地検はメディア
社を、協会の資金を２人に還流させるためのトンネル会社と判断。メディア社から２人が受け
取っていた報酬を協会の損害額と判断した。
公益法人として不適切な高額の利益を上げていたことに端を発した協会を巡る一連の
疑惑は、刑事事件に発展する。
捜査関係者によると、協会は、前理事長が代表、前副理事長が役員を務めるメディア社に
業務を委託する際、実際は２人が行っていた広報、ＰＲ関連の業務を「架空委託」し、他の
業務については委託額を水増しして発注、メディア社から外部に丸投げして再委託させて
いた。２００６～０８年度に協会がメディア社に支出した委託費は、計７億６０００万円。
メディア社の利益は２億８０００万円に上っていた。
地検は、２人が個人的に利益を得るため、不必要な業務委託で協会からメディア社に
委託費を支出し、報酬名目で還流させていたと判断。背任の公訴時効にかからない
過去５年で２億５０００万円の報酬について、犯意が明白と結論づけたとみられる。
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