09/04/20 09:34:57 gWLQlDx8O
>>418
大阪府のＨＰでしょうか？類型と罰則が対になっておらず、結果的に間違っています。
恐らくは罰則の１が不法入国及び不法上陸、２が不法残留、３が資格外活動でその前段が専ら稼働していた場合、後段が専らというほどでない場合を指しているのでしょう。
別の方が指摘されていたように、不法就労といっても、そのことズバリで捕まるより、むしろオーバーステイや密航の容疑で強制退去になる方が多いんだと思います。
したがって>>417さんの主張が当を得ていて、不法就労で得た対価を不当利得として没収するか反則金として取り立てるかしないと、この問題の根本的な解決にはならないでしょう。