09/04/20 07:38:53 tjmaSbwn0
>>373
>退去強制は、行政法学上の「直接強制」（即時強制）の一類型であって、刑法の規定を準用して
>懲役・罰金刑を科す行政罰とは異なります。
つまり、左翼の二重に罰せられて不公平だという屁理屈にも退去強制は直接強制であって
行政罰ではないと反論すればいいのですね。
5年、10年、永久に入国禁止についても罰ではなく、入管法による上陸拒否の要件に過ぎず、これも
行政罰ではないと反論できますね。
>学校にはある程度通っていたという場合は退去強制とはならず行政罰
多分判例等何らかの根拠があってそういわれているのでしょううが下のリンクによれば退去強制に
相当しますが。
私が読んだ判例の中にも在留資格を有する外国人が資格外活動で退去命令書の発布をうけ、取消
訴訟をおこし棄却されている事例がありました。
URLﾘﾝｸ(www.pref.osaka.jp)
【不法就労に該当する場合】
1.資格外活動罪: 法務大臣の許可を得ずに与えられた在留資格で許される活動以外の収入を得る事業
活動や報酬を得る活動を行った場合。
例: ★「留学生」が資格外活動許可を得ずにアルバイトをした場合。
【罰則】
1.、2.の場合に当てはまる罰則は入管法73条にて定められている通り、1年以下の懲役若しくは禁固又は
200万円以下の罰金。
1.、2.及び3.の前半はいずれにしても、すべて退去強制の対象となり、不法就労の事実が入管等に発見された
場合は取り調べの上、強制的に出国となります。