09/04/19 23:45:14 T76vC5aE0
>>369
退去強制は、行政法学上の「直接強制」（即時強制）の一類型であって、刑法の規定を準用して懲役・罰金刑を科す行政罰とは異なります。
資格外の就労に関して、例えば留学生が滞在期間中に学業を完全に放り出して終日働いてばかりいたら退去強制＆行政罰の対象となりますが、
学校にはある程度通っていたという場合は退去強制とはならず行政罰だけが科せられることになっています。
ここで言いたいのは、不法入国や不法残留の場合は根っことなる滞在資格がもともと存在していないので、上述の留学生のような例とは異なり、
あくまで不法入国、不法残留という違反事実によって退去強制や行政罰に問われるというもので、不法就労との併合罪というものはありません。
>>371
入管法第７０条第１項第４号及びいまご指摘のあった第７３条の罪は、あくまでも滞在資格を有している者が不法に働いていた場合に適用されるのであって、
不法入国や不法残留は第７０条第１項第１号、第２号、第５号又は同条第２項の罪で罰せられるのです。
ただ、どのみち、裁判所での事実認定を経て、不法入国後に長い期間滞在して働いていたような場合は、今回のカルデロン一家の母のように、
かなり重い刑罰（懲役２年６月・執行猶予４年）が言い渡されることになります。