09/04/19 16:51:04 MWNlD1CRO
>>288
在留特別許可の時点では、他国に例のみられない、不法滞在外国人の子弟に対する無償教育のお陰で、教育費は給食代と修学旅行費用程度なので、扶養能力はクリアしたと判断。
高校、大学進学となればそれはもう比較にならないほど相当な学費がかかってくるわけで、だからマスコミで目立った今のうちに…と必死になって基金を募っているのでしょう。
したがって、結果的には、親戚の扶養能力の問題と何とか基金との間では特段の矛盾は生じていないことになります。
ただ、そのことと将来に渡って安穏とした日本滞在が保障されていることとは何の関わり合いもなく、定住資格だとか帰化だとか期待するのはいささか甘いように思います。
それから、中学段階での留学というものは手っ取り早い永住画策手段ということで滞在資格には含めていないという経緯があり、今回公立学校での学業継続を認めたというのは、
悪い先例となりました。私立中学校ならスポーツ留学という大義名分があるのですが、ダンススクールの先生になるためというのは、さすがにお話にならないように思います。
今回の出来事をきっかけにして、不法滞在外国人問題や労働移民受け入れが一筋縄ではいかないことをいろいろな人達に認識されるといいですね。