09/04/19 10:41:47 T76vC5aE0
>>205
仰せのとおり、国会での批准にあたっては国内法の整備が必要であり、国際組織犯罪防止条約の議定書の批准に際しては、既に
入管法の整備が行われていたようです（例えば不法入国そのものは即時犯であるため時効があったが、不法入国後の不法在留と
いう行為を新たな罪としたことにより、事実上時効がなくなった…）。
他方、子どもの権利条約では、そもそも不法滞在をした者が子どもをもうけたことにより滞在許可が合法化されるなどとといっ
た規定は存在せず、条約の適用に際しては、むしろ国際慣習法の原則に従い外国人の強制退去をはじめとする出入国管理秩序に
影響を及ぼすものではないといった規定が見受けられたので、日本政府は解釈宣言を出した上で批准したというわけです。
人権派の方々はこれを大いに批判するのですが、別に国際法上の問題があるわけではなく、人権政策的にどうあるべきかといっ
た議論にとどまるものです。
別スレでこういった正論をはいても「あぼーん」されて自分たちに都合のいい主張ばかりが展開されるところがあるようですが、
人権というものは特定の人たちが一方的に享受するものではなく、国、地域など社会全体で相互に調整されてはじめて具体的に
権利／義務の表裏一体の関係の中で認められるものであって、ノリコちゃん可哀想…の一言で不法滞在者全体が救われるような
制度であってはならないということです。
お花畑系の方々は今の社会を破壊したいと考えているようなので、何をいっても政府のすることには異を唱えるようですが…。