09/04/19 10:19:29 u8Ht0ljE0
今回の問題は３つあると思います。第1は、法務省の対応です。なぜ長女に在留特別許可
を出したのか、甚だ疑問です。最高裁判決でも確定した通り、原理原則に則って一家3人を
退去強制にすれば良かっただけです。
それにもかかわらず、法務省が「長女はずっと日本で育って、日本で学び、どうしても日本で
学業を続けたいという希望がある、本人の血を分けたおじさん、おばさんがすぐ近くにいると
いうこと（不法残留歴があるのに。筆者注）、あるいはごく親しい人たちの監督あるいは養育
の環境が整うならば、娘さんだけには在留特別許可を出そうというふうに既に通告している。
私どもとしては、この事案についての事情をしんしゃくして、最大限の配慮をした」（3月11日
衆議院法務委員会答弁要旨）というのは、法の番人である法務省として、裁量権の逸脱では
ないかと言わざるを得ません。（略）日本人は子供には甘いとして、不法入国して子供さえを
つくれば、子供だけは日本にいることができるという悪しき前例をつくったことになります。
問題の第2は、違法行為に加担するマスコミ報道です。法務省では、マスコミ各社に対して、
今回の事情を数度に渡って説明したといいます。しかし、報道の内容は子供が可哀そう、
家族を引き裂く日本政府はけしからん、国際条約にも違反するとの扇情的な論調が目立
ちました。ある報道機関では確信犯的に報道しているのではないかと思いました。それに
法務省の対応が引きずられたのではないかと思います。事実の経緯を踏まえて、冷静な
報道を望みたいと思います。
問題の第3は、違法行為に加担する反日的な日本人の存在です。署名集めに協力したり、
最高裁まで戦った弁護士費用、裁判費用は一体誰が負担しているのでしょうか。事実も
知らず人情から協力するのであればまだいいのですが、確信犯的に協力する方々がいた
のではないでしょうか。（以上、赤池議員ブログより）
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