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また，在留資格の取消しに当たっては，事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。
さらに，上記①又は②に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には，直ちに退去強制の対象
となりますが，上記③，④又は⑤に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には，３０日以内の出国
猶予期間が付与され，この間に自主出国することが認められています。
なお，指定された期間内に出国しなかった者は，退去強制の対象となるほか，刑事罰の対象となります。
（注）「外交」，「公用」，「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，
「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」，「文化活動」，「短期滞在」，「留学」，
「就学」，「研修」，「家族滞在」，「特定活動」
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