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<民団>人権尊重を強力要望 入管法改定案
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常時携帯義務など撤廃を
日本政府は、今通常国会での成立を目指して、外国人登録制度に代わる新たな外国人在留管理制度導入のために入管法及び入管特例法の一部改定法律案を３月６日に上程したが、民団では、
この間指摘してきた問題点及び法務大臣宛要望書等を踏まえて、①常時携帯義務の撤廃②就職・就学差別のおそれの除去③一般永住者の負担軽減－－などの要望運動を強化する。
差別誘発の恐れ指摘
新たな在留管理制度は、従来の外国人登録制度に代わり、特別永住者に「特別永住者証明書」を発行し、
特別永住者以外の中長期滞在者（在留資格を持って在留する３カ月以上の外国人。一般永住者も含む）には「在留カード」を交付し、外国人の在留管理を国に一元化・厳格化するもの。
「特別永住者証明書」も「在留カード」も常時携帯を義務付け、不携帯時には「10万円以下の過料」（特別永住者証明書）、「20万円以下の罰金」（在留カード）が課せられる。
「特別永住者証明書」は、現行の外国人登録証明書と同様に市町村の窓口で手続きし交付される。だが、「在留カード」は、入管で受領するようになり、住居地以外の記載事項変更も入管で行うようになる。
民団では２月25日、鄭進団長ら中央本部幹部が森英介法務大臣と面談し、新たな在留管理制度の導入に際して、「韓日両国間の歴史的背景をその原因とし
居住するに至った在日韓国人が日本社会で人権を尊重され、より安定した生活を営むことができる改正となるよう」要望。
①歴史的経緯に配慮し「特別永住者証明書」常時携帯制度の撤廃
②外国人および子弟に就職・就学差別が生じることのないよう特段の配慮
③一般永住者が入管に出向き諸般の手続きや届出をしなくてもよいように特別永住者に準じた負担軽減措置－－などを要請している。
この間、民団では特別永住者と一般永住者に対する外国人登録証の常時携帯の廃止、罰則規定軽減などを要求してきた。同時に再入国制度についても、
生活基盤が日本にある永住外国人に適用するのは「自国（居住国）を離れ再び自国（居住国）に戻る権利」を侵害するものとして、同制度の「永住外国人適用免除」を要求してきた。