09/04/01 08:31:46 GllA2gQD0
雇用主の皆様へ
在日韓国・朝鮮人の方々の公正な採用選考を
わが国には、現在約208万人（平成18年末現在）の外国籍の人びとが在住していますが、
そのうち約60万人（28.7％）の人びとが韓国・朝鮮人の方々です。これらの方々の多くは、
終戦前からわが国に居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱し、
終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫（「在日韓目・朝鮮人］という。）の方々で、
今日まで私達と生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました。したがって、これらの方々が、
これからもできる限り安定した生活を営むことができるよう十分配慮していかなければなりません。
特に生活基盤である職業生活について、就職の機会均等の確保を図ることはたいへん重要です。
この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、
特別の法的地位が与えられており、就職するに際して何の許可を受ける必要もなく、報酬を受ける活動を含め、
在留活動に特に制限はありませんが、これらの方々の採用選考については、
今なお不適正な事象も見られることから、その解決のための施策が強く要請されています。
この要請に応えるためには、雇用主の方々が、在日韓国・朝鮮人の就職問題に対して
正しい理解と認識を深めていただき、公正な採用選考システムを確立していただくことがぜひとも必要です。
雇用主の皆様におかれましては、在日韓国・朝鮮人の方々の就職問題について、
より一層の理解と認識を深めていただくとともに、次の「公正な採用選考システムのポイント」を参考に
公正な採用選考システムを確立し、就職の機会均等を確保していただきたいと思います。
厚生労働省
都道府県労働局
ハローワーク
(公共職業安定所)