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中国杭州市が「給付金」作戦、上海市内で消費券無料配布へ
2009.2.13 17:59
【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、
国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。
杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、
上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。
杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。
杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる
“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。
さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５～１０％を消費券で支給する構想や、
市職員が語学などの能力を伸ばすための「トレーニング券」、子弟の教育向けの「教育券」など
数々のアイデアが浮上している。ただ、これらのクーポンは市内限定で使用期限もあることから、
インターネット掲示板では「消費の強制だ」などと反発する声もある。
中国青年報によると、杭州市はすでに先月、退職者や障害者、貧困家庭向けに１人あたり２００元、
一般の小中学生向けに同１００元分の消費券を配った。
対象は約７６万人で、総額は約１億元分に達するという。
消費期限は４月末までだが、すでに５０％ほど使われており、順調に内需振興効果を生んでいるという。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)