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在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、ゲーツ米国防長官から６月、経費負担の在り方で
新たな協議を求める書簡が日本政府に届いていたことが４日、分かった。事実上の増額要求
とみられる。日本政府は負担増に慎重な姿勢だが、参院選後に対応を検討する方針だ。
日米両政府は２００６年、沖縄駐留の海兵隊約８０００人とその家族約９０００人のグアム
移転で合意。移転総額１０２億７０００万ドルのうち、日本側は財政支出２８億ドル、融資３２
億９０００万ドルの計６０億９０００万ドル、米側は４１億８０００万ドルをそれぞれ負担する
とした。
しかし、米側は、グアム移転に伴う電力や上下水道などのインフラ整備費が当初の予想を
上回る見通しになったとして、計画の見直しを進めており、日本側負担の増額を求めてくる
可能性が高い。
日米両政府は、海兵隊グアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設は、一体と位置
付けている。グアム移転をめぐる日米の協議が難航すれば、普天間問題にも影響が出そうだ。
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