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誰がみても怪しいと感じるはずだ。
２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人４８人が、
５月から６月にかけて集団で日本にやってきた。
在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。
この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。
法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護の受給を認めた。
６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて計２４１万円にもなる。
生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」
と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。
今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、
１年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという。ここからして不自然だ。
外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの国の通達がある。
これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整っていれば受理せざるをえないという。
お役所仕事というしかない。
最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次いで摘発されている。
今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が疑われ、大阪府警も注目している。
大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は４月現在で１４万１６７２人、
市民の２０人に１人に達する。外国人の受給者も１万人を超えた。
しかも毎月３千件前後の新たな申請があり、
審査に十分な人手と時間がかけられないのが実情なのだ。
そこに貧困ビジネスがつけこみ、さらに申請が増加する悪循環だ。
生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットというが、
このままでは制度そのものが破綻（はたん）しかねない。
大阪入国管理局は今回の中国人グループの入国経緯について再調査を決めた。
在留許可の取り消しも含め厳しく対処してほしい。
これは氷山の一角かもしれない。貧困ビジネスの跋扈（ばっこ）や
不正受給を許さぬために、水際で食い止めなければならない。
ソース：MSN産経ニュース 2010.7.3 03:17
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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