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菅直人首相が「消費税率１０％」を掲げたのは、２８日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議
（金融サミット）で「財政」が議題となることを見越し、華々しく外交デビューしたいとの思惑からだ。
支持率のＶ字回復で、増税を掲げても乗り切れるとみたようだが、その後、反発は強まっている。
世論を読み違えた首相は“言い訳”に躍起だ。
首相はカナダ・トロントでの２７日（日本時間２８日）の記者会見で、Ｇ２０や主要国首脳会議
（ムスコカ・サミット）について「財政再建と成長の両立が一番の中心課題だった。リードというか、
大きな方向性について意見を述べ、皆さんの参考にしてもらった」と、日本主導をアピールした。
だが国内では１０％発言で負担増が先行する印象が強まり、民主党の勢いにブレーキがかかった。
首相は２６日、税率の争点化を報道のせいにし、仙谷由人官房長官も２８日、
「１０％に上げるとの報道に傾斜している」、枝野幸男民主党幹事長も
「参院選後すぐ消費税を上げるとの誤解がある」と、それぞれ懸命に火消しに努めている。
「１９９８（平成１０）年の参院選では最後の２日間で民主党が逆転し、橋本龍太郎首相の退陣に至った」
首相は１７日、参院選の公認証交付式で１２年前の参院選を例に陣営の引き締めを呼びかけたが、
１０年参院選の自民党大敗の原因は首相らが恒久減税に関する発言を二転三転させたことだった。
今回も同じ結果にならないという保証はない。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)