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参院選の公示（２４日）を前に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会の政策論議で、
菅直人首相の消費税の使途などをめぐる説明に曖昧（あいまい）さが目立ってきた。
民主党のマニフェスト（政権公約）にも明記していない消費税増税の方向性を首相自らが
打ち出したものの、同党内などから「選挙を戦えない」などの慎重論が広がったことに
配慮したものだろう。政府・与党の統一した方針としてとりまとめていく指導力を明確に
示す必要がある。
討論会で、自民党の谷垣禎一総裁は「消費税を高齢者の医療、介護、年金に充てるのか。
最低保障年金を年金方式でやるのか。それとも、成長分野に充てるのか」とただした。
首相は自身が掲げる「強い社会保障」の考え方から、「介護、医療の分野に財政資金を振り向けることが
できれば、そこに雇用が生まれる」と説明した。増税しても成長分野に支出し、税収増で財政を再建するとの考え方だ。
しかし、首相は２１日の記者会見では、社会保障費用の多くが赤字国債で賄われている現状を強調したうえで、
増収分はそれらに充当することが中心になるとの見解を示している。自ら議論を混乱させているようだ。
首相が超党派による財政再建検討会議への参加を呼びかけていることに対し、野党側には慎重姿勢が強い。
逆に公明党は社会保障に関する協議を主張した。民主党が最低保障年金制度を掲げながら、その具体案を
提示していないことも議論が進まない要因だ。
一方、首相は米軍普天間飛行場の移設問題について、「日米合意を守ることは前政権の約束であり、
私の政権の約束だ」としながらも、沖縄側の理解が得られないまま強引に進める手法は避けたいとの
見解を示した。８月末までに辺野古移設案の位置や工法などを決定する日米合意を完全に履行するのか
懸念が残る。日米同盟を地域の安定要因と語る以上、約束を守らねばなるまい。
首相は「北朝鮮の核実験、韓国哨戒艦事件など残念ながら北東アジアの緊張関係はかなり高いレベルに
存在する」と述べたうえで、「中国は大きな経済力ばかりでなく、軍事力も強めていることに注意しないと
いけない」と、中国の軍事力増強に警戒感を示した。こうした脅威にどう対抗するか、議論を深めてもらいたい。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)