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米国内で、不法移民対策に静かな注目が集まっている。「人種差別的」とすこぶる評判の
悪いアリゾナ州の新移民法ではない。米国への不法移民が多く、同州の新移民法成立の
引き金となった隣国メキシコの移民法に対してである。同州の新移民法が「人種差別的」
だとしたら、「メキシコの移民法はどうなのか」（米ＣＮＮテレビ）というわけだ。
「警察官は、不法移民として疑わしい人物に身分証明書の提示を求めることができる」
これがメキシコの改正移民法の規定だ。２００８年の改正で人道上の観点から罰則規定が
緩和されたとはいえ、警官に見た目で職務質問する権限があるのはアリゾナ州の新移民法と同じだ。
この新移民法は移民に登録証の常時携行を義務付け、外見で不法移民の疑いがあれば警官が職務質問できる。
今年５月、メキシコのカルデロン大統領は訪米した際に、米議会でアリゾナ州の
新移民法について「あらゆる意味で人権感覚に反する」と異例の批判を展開した。
米国の内政というより、外交問題に発展しているとの認識が背景にある。
しかし、メキシコにこれと同様の移民法があることは案外知られていないことから、
「他国の国内法を批判する資格はあるのか」（米ＣＮＮ）という見方がくすぶっている。
メキシコは米国への不法移民が多い一方で、ホンジュラスやエルサルバドルなど中米諸国
からの不法移民の流入にも頭を悩ませている。不法移民の“輸出大国”であり、“輸入大国”でもあるのだ。
メキシコ移民法では、不法入国は２年の懲役。
不法再入国には懲役１０年の厳罰が科せられる。（ワシントン 佐々木類）
ソース：MSN産経ニュース 2010.6.21 08:52
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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