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年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供した「公設派遣村」をめぐり、
都は４日、「現状では今年度も設立が避けられない」として、国に求職者支援策の拡充を
求める緊急提案を行った。
緊急提案では、４月の完全失業率が５・１％に達するなど雇用条件が悪化していることを指摘。
その上で、国の雇用政策の充実を求めているほか、自治体の財政を圧迫している生活保護費の
全額国庫負担などを求めている。
この年末年始の公設派遣村をめぐっては、大田区の宿泊施設に入所した５７３人のうち、
行方不明や飲酒など問題行動により約２割に当たる１１３人が強制退所処分になった。
また、生活保護などで区市町村から金銭的支援を受ける人が４１９人に上った一方、
就職者はわずか１５人だった。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)