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子どもを狙った暴力的な性犯罪前歴者の出所後居住地を法務省が警察庁に通知する制度が始まってから
先月末までの5年間で、通知対象となった出所者740人のうち、延べ113人が再び性犯罪で検挙されたことが3日、
分かった。性犯罪以外も含め、出所情報を生かして容疑者を絞り込み検挙したケースは23人だった。
13歳未満の子どもへの強制わいせつなどの前歴者について、出所後の居住予定地を通知する同制度は、
2005年6月に始まった。居住地を管轄する警察署員が自宅周辺を見回るなどし、再犯を防止するのが狙い。
警察庁によると、通知対象者740人のうち、出所後に再び検挙されたのは延べ225人で、うち延べ113人が
公然わいせつ容疑などの性犯罪だった。
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