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北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、
１６００万円の違法な政治資金を提供したとされる事件で、政治資金規正法違反
（企業・団体献金の禁止）で起訴された「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括で、
自治労北海道財政局長木村美智留被告（４６）の初公判が１８日午後、
札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で始まった。
木村被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。
１９日からは、北教組委員長代理で、小林氏陣営の選対委員長だった長田秀樹被告（５０）
（同法違反で起訴）と北教組の公判が始まり、小林氏陣営を支えた不透明な
「労組マネー」の解明が焦点となる。
関係者によると、木村、長田両被告は逮捕後、黙秘を続けたが、起訴後は一転、
「証拠は固められている」として、起訴事実を認めることにしたという。
小林氏陣営では、選対委員長代行で元連合札幌会長の山本広和被告（６１）が
公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）に問われ、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。
現在控訴中で、６月１日に判決が言い渡される。禁固以上の刑が確定し、
連座制が適用されれば、小林氏は議員を失職する。
小林氏は木村、長田両被告の起訴後の記者会見で、
離党や議員辞職を否定。以降、事件に関する取材を避けている。
起訴状などでは、小林氏陣営は２００８年９月、「合同選対事務所」を開設したが、
解散総選挙が遠のいたことで陣営資金が逼迫(ひっぱく)。木村被告は
同年１２月～昨年７月、同選対委員会が政党や政治資金団体ではないのに、
選対委員長だった北教組委員長（昨年６月に急死）から３回にわたって
計１２００万円、委員長の死後には長田被告から４００万円を、
衆院選準備の政治資金として受け取ったとされる。
ソース：（2010年5月18日14時35分 読売新聞）
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