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【アテネ＝熊田全宏】財政危機のギリシャで５日、政府による赤字削減策への抗議デモが
暴徒化し、３人が死亡したことで、国内での政治的、社会的緊張は一気に高まった。
国会では６日夜（日本時間７日未明）に赤字削減のための法案が採決されるが、
官民労組は再び大規模抗議集会を予定しており、流血の事態の再現も懸念される。
ギリシャでは経済危機が表面化した昨年以来、赤字削減策に抗議するデモが頻発していたが、
５日は過去最大規模となった。首都アテネ中心部のオモニア広場から憲法広場へ通じる
大通りは約１２万人（主催者側発表）の群衆が埋め尽くし、口々に「泥棒！」
の叫び声をあげて政府をののしっては国会議事堂に向かった。
警察の発表によると、死亡した３人はアテネ中心部の銀行の行員で、３０歳代の男性１人と女性２人。
女性の１人は妊娠中だった。デモ隊の男が銀行に火炎瓶とガソリン缶を投げ込み、逃げ遅れて窒息死した。
暴徒化するデモには、黒いずきんをかぶった「覆面隊」と呼ばれる過激派が加わっている。
留年を繰り返す学生らが徒党を組んでは乱暴を働いているものだが、思想的背景はないとされる。
銀行放火も覆面隊の犯行との見方が強く、パパンドレウ首相は、
「３人は殺されたのだ」と述べ、抗議行動とはまったく相いれないものだと非難した。
デモ隊が糾弾する赤字削減は、ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）による協調融資の条件とされたもの。
ギリシャ政府は、今後３年で最大１１００億ユーロ（約１３兆円）の融資を受けるため、
３年で３００億ユーロ（約３・６兆円）の財政赤字を減らすと表明した。このため、
〈１〉公務員給与の減額〈
２〉付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２％引き上げ２３％とする
〈３〉年金支給額の減額―などの方針が打ち出され、国民の「痛み」は避けられない。
元々、ギリシャの給与水準は、他の欧州連合（ＥＵ）諸国の「６割程度」（地元記者）とされる。
国民の間では、「ただでさえ安い給与が下がり、物価は上がる。
どうやって生活すればいいのだ」（国家公務員）との不満が渦巻いている。
伝統的な「嫌米」傾向も絡み、ＩＭＦを「米国資本主義の傀儡(かいらい)」と見る向きも多い。
自らの懐が痛むことへの不満と、「外国から無理強いされる」
との挫折感も反政府感情をあおり、デモ激化の背景となっている。
だが、ギリシャ政府が、国民の抵抗に屈する形でＩＭＦやユーロ圏に約束した緊縮政策を
実施できなければ、やはり財政が悪化するポルトガルやスペインなどユーロ圏の他の
国々に危機が波及する危険性は一気に高まる。
ソース：（2010年5月6日22時45分 読売新聞）
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