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鳩山由紀夫首相は２７日夕、首相官邸で行った記者団への取材に、
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で
検察審査会が小沢氏に「起訴相当」を議決したことを受け、記者団から
小沢氏を解任する意思の有無を問われると、何も答えずその場を立ち去った。
ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【小沢氏「起訴相当」】
－－きょう検察審査会が小沢幹事長に対する起訴相当との判断を出した。
この判断に対する政府の見解はともかくとして、首相個人として政権与党の
幹事長がこの問題で起訴されるべきとされたことについて、どう思うか
「総理という立場は個人じゃありませんから、おほっ、個人としてという答えはできませんが、
ま、政府の中にいる人間として、やはり、検察、この審査会の判断に関して、コメントすることは
差し控えなければならない。そのように考えております」
－－首相はかねてから自身の問題、小沢幹事長の問題について検察に判断を信頼するといってきたが、
それが市民の立場から覆った。それでもノーコメントで、国民の疑念から逃げていることにならないか
「逃げるつもりはありません。ただ、コメ、コメントすると、また、そのことが、いわゆる検察制度のプロセスの
一環ですから、その検察の判断に影響を与えかねません。したがいまして、もし私が何か判断すれば、
そのことが影響を与えてしまいかねませんから、私としてこれ以上、申し上げることができない。
その立場であることはご理解願いたいと存じます」
－－現実として国民に疑念がある中で、誰からも疑念に対する
答えが出ないことに関しては、政権としてどのようにお考えか
「あは、私から申し上げられる立場でないということ、それはご容赦を願いたい。
それは当然、党の立場の方からは何らかの判断がなされる可能性はあると思います」
【公務員採用】
－－原口一博総務相が来年度の一般公務員の採用を平成２１年度比で５割削減すると発表したが、
新人が入らず、幹部が残っていくことになるので、人件費は逆に膨らむ。給与法の改正をやって、
給料の体系を変えないと、人件費削減につながらないが、いつ給与法改正案を出し、給与体系を変える
のはいつのなるのか
「ま、これはあの、大変誤解があると思いますが、いわゆる、うー、国家公務員の、おー、この新規採用というか、
５割カットというような方向を打ち出したのは、主としていわゆる地方支分部局に対する採用、これは将来、
いわゆる出先機関というものの廃止を含めて検討をするという立場の中で、決断していく話でありますから、
あー、決してそのことが新規採用がすべてなくなるということではありません。われわれの地方支分部局改革の
中でなされる話でございます」
「したがって、ご案内の通り、将来的に当然必要があればですね、えー、何らかの給与法というものの改正が
これから検討される可能性はないとはいえませんが、あー、現在のところ、こういう、なぜわれわれがこのような
判断に至ったか、ということの理由はおわかりいただきたいと思います」
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ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)