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尼崎市内に住む韓国籍の男性が、養子縁組したというタイの子ども５５４人分の年間子ども手当
約８６００万円を求め、同市に申請していたことが２４日、分かった。市が照会した厚生労働省が
「支給対象に当たらない」としたため、申請は受け付けられなかった。
同市こども家庭支援課によると、男性は２２日、同課の窓口を訪問。妻の母国であるタイの修道院と
児童養護施設の子どもと養子縁組していると説明し、タイの公的機関が発行したという証明書を
見せたという。証明書には５５４人の名前や出生地、生年月日などが書かれてあり、職員が
「養子はどの子ですか」と尋ねると、「全員です」と答えたという。
厚労省のホームページには、子ども手当の支給対象に「父または母が子どもを監督、保護し、生計を同じくしている」
「基本的には、子どもと親が同居していること」などとあり、例として「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人は、
支給要件を満たさない」としている。
同課はこの例に沿ったとし、「一般的には考えられないケース。今後も適切に対応していきたい」としている。
厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。
子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。
ソース（神戸新聞）：
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