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カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟
（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについても
カジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは
賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で
合法化させるのが目的だ。
カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを
定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の
申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。
地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、
監視も行う。
一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で
「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、
金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は
「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、
「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも
国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。
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