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鳩山由紀夫首相は１２日夕（日本時間１３日朝）、核安全保障サミットの夕食会で、
アジアの核安全保障を強化するための国際拠点を日本に設立することを柱とした貢献策を表明した。
貢献策は
（１）アジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター（仮称）を
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）に年内に設置
（２）核物質の測定、検知、核鑑識の技術開発について日米で研究協力
（３）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に計６１０万ドル（約５億７０００万円）の支援事業を検討
－など。
支援センターでは、アジアを中心とした世界各国から専門家や実務者を受け入れ、
核物質や原子力施設の保全や防護の専門家を育成するとしている。
首相は、４年以内に核物質の管理を徹底するとしたオバマ米大統領の呼び掛けへの支持を表明。
唯一の被爆国として核安全保障に積極的な役割を果たす考えを強調した。
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ソース（YOMIURI ONLINE）：
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