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菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、
「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、
消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。
この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、
たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを
容認するつもりはない」と述べました。
そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。
増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば
日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済に
プラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。
さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウマがあるが、選挙の争点として
ではなく、与野党がそれを超えての議論をできるかが問われている」と与野党が選挙の思わくを超えて
増税の必要性について議論する必要があると強調しました。
ソース（NHKニュース）：
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)