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連合北海道は12日、北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件を
受けて北海道教育委員会が近く行う「教職員の服務規律等の実態に関する調査」
の中止を求める要望書を高橋教一教育長あてに提出した。
調査は、道内14教育局管内に勤務する教職員を
対象に勤務時間中の組合活動の有無などを調べる。
連合側は「調査は、民主的な学校運営や教育内容への不法介入」などとして撤回を求めている。
これに対し、道教委の倉島宏教育次長は「文部科学省の要請もある」と、中止はしない考えを示した。
ソース:(2010年4月12日19時54分 読売新聞)
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