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日本人死刑囚３人の刑執行を新たに通告してきた中国には、３月末に１人目の執行を
通告した際に「懸念」表明にとどめた鳩山政権が強く反発し、日中関係に大きな影響を
及ぼすことはないだろうとの強気の読みがある。
中国は、日本が今回の死刑執行を「人権問題」ととらえ、態度を硬化させる可能性は小さいと見ている。
日中外交筋は、３月２９日の赤野光信死刑囚（６５）に対する刑の
執行通告について、「日本の反応を見るために揚げた観測気球だった」とみる。
ここで、日本側は「国民感情への影響を懸念する」と伝えるにとどめ、中国側を非難しなかった。
昨年１２月、人権問題の観点から自国民の死刑執行に激しく反発した英国政府とは全く異なる対応だった。
同筋によると、これによって、中国は残り３人の死刑囚の刑執行を行える条件が整ったとみなした。
１９７２年の日中国交正常化後、日本人死刑囚の執行が行われてこなかった最大の理由は、
対日関係に影響を及ぼすことへの懸念であり、４人もの死刑執行は、事実上、この歯止めが
外れたことを意味する。
中国は、東シナ海のガス田開発、習近平・国家副主席訪日時の天皇陛下との会見などを通じ、
鳩山政権との間では、ある程度強く押しても日中関係は壊れないと見始めている模様だ。
一方、深刻な薬物汚染に苦慮する中国では、国籍を問わず厳罰に処すことは、国内治安を
維持する上で不可欠の対策とも見られている。覚せい剤５０グラム以上を密輸した場合の
最高刑は死刑と刑法で規定、覚せい剤取締法などの最高刑が無期懲役の日本よりはるかに
厳しい罰で臨んでいる。
また、中国人だけの死刑執行に対しては、大国意識を強める国民から
批判が集まりかねない事情もある。
ソース（YOMIURI ONLINE）：
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