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めど立たぬ「人件費２割減」＝天下り根絶が影響－鳩山内閣
公務員制度改革をめぐり鳩山内閣が、衆院選で掲げた「総人件費２割削減」と「定年まで働ける環境づくり」の
両立に苦慮している。天下りのあっせん禁止で定年前の退職者が減れば、人件費が逆に増えてしまうためだ。
このままでは、新規採用の抑制も迫られかねず、政権内からは、方針転換もやむなしとの声が高まっている。
中央省庁ではこれまで、後進にポストを譲るため、天下り先を用意して定年前に辞めてもらう「早期勧奨退職」の
慣行が定着していた。この慣行は、天下り先となる外郭団体への不必要な業務委託など税金の無駄遣いに
つながる半面、国が負担する人件費だけを見れば、定年まで在職するよりは少なくて済む。昨年９月に
発足した鳩山内閣は、天下りあっせんを禁止したことで、こうした慣行は機能しなくなった。
総務省の試算によると、これまで早期退職していた公務員が定年まで働くようになれば、人件費は
現在より５％増える。さらに年金受給開始年齢の引き上げに伴い、定年を現行の６０歳から６５歳に
延長した場合、人件費は２０％増となる。
こうした状況に危機感を抱いたのが仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相。両氏とも「退職勧奨も
一つの手段」と天下りを伴わない形での「早期勧奨退職」の慣行維持に意欲を示す。もっとも、辞めた後の
生活の保障もなしに、公務員の多くが定年前の退職にすんなり応じるはずもない。
そこで、仙谷氏は「民間でいう希望退職のような制度をつくる必要があるかもしれない」と、退職金を
割り増しして早期退職を募る制度を検討する考えも示している。しかし、公務員に厳しい視線が向けられる中で
「『盗人に追い銭』と批判されるだけだ」（中央省庁幹部）との声も聞かれ、妙案は浮かばないのが現状だ。（2010/03/28-14:45）
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