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大阪市は、同和地区の高校・大学進学者に支給してきた奨学金のうち、
制度廃止後に返還を免除した１８６人分の計３億３９００万円について、
一転して返還を求める方針を固めた。
同様の措置を講じてきた京都市について違法判決が確定し、
市監査委員にも「法的根拠がない」と指摘されていた。
いったん決まった免除措置が覆る事態に、対象者の反発も予想される。
奨学金制度は当初、返還の必要のない給付事業として実施、
１９８７年度から１人あたり月２万３０００円～８万２０００円を貸与し、
卒業後２０年以内に返還する仕組みに切り替えた。
しかし、市は同和地区の環境改善の法的根拠だった地対財特法が失効した２００１年度末
に制度が廃止されるまで、返還金と同額を補助する形で実質免除を続けてきた。
奨学金受給者のうち、今回返還対象となるのは、０１年度末の卒業生と、
０２年度時点で在学中だった１８６人。市は１８６人について、
補助の代わりに市の要領で「有為な人材」なら免除できると規定し、実質免除を継続した。
しかし、０６年度の監査で「免除は債権放棄にあたり、法令や条例化、議会の議決が必要」と指摘され、
京都市の返還免除措置については０７年９月、違法性を認めた大阪高裁判決が確定した。
このため大阪市は対応を検討していた。
市議会の同意が得られれば５月にも条例案を提出する。
ソース：（2010年3月20日10時00分 読売新聞）
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