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地方参政権を付与する法案を契機に注目される永住外国人。その数は年々増加し、全国各地に
外国人が大勢集まって住む街がある。中でも東京都豊島区の池袋駅周辺で急成長する
“チャイナタウン”と新宿区の大久保駅周辺に広がる“コリアンタウン”は象徴的な存在だ。
２つの街を歩くと、彼らの定住志向とそれに伴う課題が浮かび上がる。
２００軒以上の中国系店舗がひしめく池袋駅周辺。中華料理店、不動産会社、携帯電話店、カラオケ店…。
一帯を歩くと聞こえてくる言葉には中国語が目立つ。一瞬にして、異国の空間に飛び込んだようだ。
平成１５年ごろまでは違法風俗店が乱立し、治安が悪化していた。警視庁が地元と協力して取り締まりを強化し、
徐々に落ち着きを取り戻した。街角には中国語で「客引き禁止」と書かれた当時の看板が残る。
池袋で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長（５０）によると、池袋の中国人は
１９７８（昭和５３）年以降の改革開放路線により８０年代から増えたという。蒋さんは「日本は住みやすく
治安がいい。８０年代に来日した中国人が生活基盤を築き、彼らを頼って親族や知人が次々と来日している。
その結果、定住化、永住化が進んだ」と話す。
法務省によると、全国の外国人登録者は平成２０年末時点で約２２１万人と総人口の１．７４％。
このうち在留期限や就労に制限のない永住資格を持つ「一般永住者」は４９万２０５６人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人の「特別永住者」（約４２万人）が最多だったが、一般永住者は過去１０年間で
５倍になる勢いで急増しており＝グラフ参照、１９年に特別永住者を初めて上回った。
一方の大久保駅周辺。韓国系の店が多いこの地域ではごみ出しルールなどマナー違反が問題化している。
ごみ集積所に掲げられた収集日の案内板は日本語のほか韓国語、中国語、英語で表示されていた。
新宿清掃事務所は「マンションの集積所にも同じ案内板の設置を求める声が多数寄せられている。管理人さんも苦労している」と話す。
こうした中、数年前には、池袋駅の半径５００メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。
しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも
中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。
池袋の中華街構想の協議に参加した「池袋西口駅前名店街」の三宅満会長（６４）は
「実際に会って話すと、彼らは礼儀正しく好感が持てる。しかし、治安面での不安はぬぐえない」と微妙な心情を吐露した。
グラフ：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ソース（MSN産経ニュース）：
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