10/03/14 01:29:06 0
敦賀市樫曲の山あいに広がる中池見湿地（約２５ヘクタール）。多様な動植物が生息し、
重要湿地とその生態系を保護する「ラムサール条約」への登録を目指す市民運動も展開されている。
市も整備事業に乗り出しており、２００８～１０年度に自然観察用木道の改修などを行う。
貴重な自然遺産を守る事業の原資が、実は＜原発マネー＞だ。３年間の総事業費約８２００万円は、
県から受け取る「核燃料税」で賄われる。
この税金は、原発の炉心へ入れる核燃料に対して県が課税する法定外普通税。１９７６年、
県が全国の原発立地自治体に先駆けて導入した。現在の税率は燃料価格の１２％で、
ここ数年の税収は年間４０～６０億円。うち４割を地元や周辺の市町などに配分している。
０８年度までの税収総額は約４５９億２０００万円に上る。
ある県幹部は「実のところ、こんなにおいしい税収はない」と漏らす。
原発が稼働し続ける限り燃料は消費されるため、県は半永久的に巨額の収入を得る。
まるで、打てば打つだけ好きな物が手に入る「打ち出の小づち」のようだ。
最大のメリットは、税収がどれほど大きくても、国の地方交付税交付金を減らされる心配がない点。
県税務課長の土田栄作（５７）は「一般の税収と比べ、４倍の財政効果がある」と解説する。
この交付金は自治体の財源不足を補うのが目的なので、通常の県税の場合、増収があると、
その７５％にあたる額の交付金が減らされる。たとえば１００億円の増収なら、〈ごほうび〉として
県の取り分になるのは４分の１の２５億円だけ。一方、核燃料税だと、１００億円がまるまる入る。
（>>2以降に続く）
ソース：YOMIURI ONLINE
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)