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大阪市の雇用対策事業を受託した大阪府内の警備会社が、
欠勤者らが従事したように改ざんした業務日誌を大阪市に提出していたことが分かった。
失業者らを救済する事業の趣旨から同社はホームレスら１１０人を新規に雇用。
社員２人を加えた１１２人を従事者として市に登録したが、欠勤や退職者が出た場合、
新規雇用者でなく登録外の社員をあてていた。契約違反の可能性もあるため、
日誌を改ざんしていたという。市は契約の見直しを検討している。
事業は、国の緊急雇用創出基金を活用した「夜間自転車盗監視委託業務」で、２人１組の警戒員
が夜間に市内の駐輪場を巡回する内容。大阪市は昨年９月、０９年度分（昨年１０月末～今年３月）
の業務について公募型指名競争入札を行い、この警備会社が約８６００万円で落札した。
受託した会社は、警戒員の氏名と巡回時間、場所などを記した業務日誌を市に提出することになっており、
同社も週ごとにまとめて日誌を提出。しかし、日誌の中に欠勤したり解雇された警戒員が勤務したように
書き換えられていた個所があった。市によると、少なくとも平野区と西成区で計１９日分の日誌に
実態と異なる記載があったという。
同社は毎日新聞の取材に改ざんの事実を認め、「欠勤者の代わりに登録外の社員を入れた。
警戒員として登録されていない社員の名を出すとまずいので書き換えた」と話した。
ホームレスや高齢者を含む１１０人を新規雇用したが退職者や欠勤者が相次いだため、
代替要員として登録外の社員に従事させたという。「業務自体には問題ない」としている。
しかし、複数の警戒員は「欠勤者が出て、会社に応援を要請したが来てもらえず、
（２人１組の契約に反し）１人で巡回した」などと証言。市の担当者も
「現場視察の際、警戒員が２人そろっていなかったことが数回あった」としており、
市は巡回が適切に行われていたかどうかについても調査を進めている。
この警備会社は既に、来年度の業務も約１億８２００万円で落札している。市の担当者は
「調査の結果、改ざんが悪質であれば、契約の見直しもありうる」としている。【坂口雄亮、藤田剛】
ソース：毎日新聞 2010年3月11日 大阪朝刊
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