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政府・民主党が近く着手する夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりで、子ども手当の
扱いに再び苦慮しそうだ。財源確保のめどが立たないまま、衆院選マニフェストで掲げた
２０１１年度からの満額支給方針を維持するのか、「公約違反」の批判覚悟で断念するのか。
鳩山由紀夫首相は厳しい判断を迫られる。
首相は先月１４日、子育てをテーマとした一般市民との意見交換会で
「子ども手当のため借金を残すようなことはしたくない」と発言。
この発言が、財源不足なら公約実現にこだわらない考えを示唆したと受け取られると、
翌１５日には慌てて「予定通り満額をやる」と述べ、満額支給断念との見方を打ち消した。
首相発言の「ぶれ」の背景に、財政規律と公約のどちらを優先するかでジレンマが
あることは間違いない。１０年度予算案には、半額の月額１万３０００円を支給するため
約２．４兆円を計上。１１年度に月額２万６０００円の満額を支給する場合は約５兆円が
必要となるが、税収の回復が見込めない中、「とても予算が組めない」（財務省幹部）のが
実情だ。
しかし、参院選を控え、党側が満額支給方針の堅持を求めてくるのは確実。
子ども手当を６月から支給し、有権者に政権交代の成果を実感してもらったとしても、
公約を見直せば、せっかくの効果が打ち消されかねないためだ。
政府内にも、参院選後の見直しを前提に
「金めのものは『ちゃんとやる』とだけ言っておけばいい」（副大臣の一人）
との声が漏れる。
首相は、財源について「歳出削減を徹底的にやって見いだしていく」としており、４月に行う
独立行政法人や公益法人を対象とした「事業仕分け」第２弾に期待を寄せる。
しかし、先月中旬に首相と会食した枝野幸男行政刷新担当相は
「事業仕分けで財源はそんなに出ませんよ」と、楽観論にクギを刺した。
このため公約づくりに当たっては、１０年度予算編成の最終局面で小沢一郎幹事長が
求めた所得制限導入が改めて論点となることも予想される。
ソース（時事ドットコム）：
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