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永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、群馬県の大沢正明知事は２５日の２月定例県議会一般質問で、
「国民の間で深い議論が行われていない。論点を国民に示し、さまざまな問題点を説明した上で、十分な議論をすることが必要」と述べ、
政府が検討している法案の提出に反対の意向を示した。自民党の須藤昭男氏の質問に答えた。
大沢知事は「憲法上、国家安全保障上、多くの問題点が指摘されており、慎重に対応しなければならない」とし、全国知事会などを通し、
法案の早期提出反対を呼びかけていく方針を示した。
永住外国人への参政権付与をめぐっては、反対の意見書採択などを求める請願が今定例県議会に提出されており、
３月に開かれる総務企画常任委員会での審議を経て、本会議に提出される見通し。
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