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政府が１０日夕の衆院予算委員会理事会に提出した平成２２年度予算案の
公共事業に関する配分（個所付け）方針資料の全容が同日、判明した。
資料は３００ページ以上にのぼり、各都道府県や政令市で２２年度に実施する道路や、
河川の直轄事業の「進捗（しんちよく）見込み」額を記載。国土交通省が９日に始めた
各自治体への通知内容と同じとみられる。
政府が１月末に民主党の地方組織を通じて自治体側に内示した資料には、
「県連要望あり」などの記載があった。しかし、今回はこうした党要望への
配慮を示す記述がなく、野党側は「求めていた資料と違う」と反発している。
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ソース（MSN産経ニュース）：
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