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部落問題をはじめとするさまざまな人権問題について考える「第10回和歌山・人権啓発研究集会」（実行委員会主催、紀伊民報など後援）が29、30の両日、
白浜町のホテルシーモアで開かれた。人権問題に関する講演や活動報告、ビデオ上映などがあり、約１５０人が参加した。
30日は２会場で分科会があった。第１分科会では「和歌山における部落差別の実態」をテーマに、
奈良教育大学名誉教授の中川喜代子さんと部落解放同盟県連合会書記長の藤本哲史さんが報告した。
中川さんは、県が同和問題解決への取り組みの基礎資料として作成した調査報告書をもとに「旧同和対策事業実施地域」の実態を紹介。
高齢化の進展や大学などへの進学率が県全体と比べて低いこと、完全失業率の高さなどの課題を明らかにした。
また、それらを解決するためには地域が連携して人権が尊重されるまちづくりに取り組むことが大切だとも述べた。
藤本さんは、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷や就職や結婚の際の身元調査、
「あの地区は部落か」といった行政への電話での問い合わせなど、続発する差別事件の実例を紹介した。
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