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携帯電話用の有料充電器のマルチ商法（連鎖販売取引）で、販売会社「ＭＭＳ」（現・
メディアクロス、大阪市）などが解約希望者に虚偽の説明をしたなどとされる事件で、
大阪府警生活経済課は２７日にも、Ｍ社幹部ら数人について特定商取引法違反（解約妨害）
容疑で逮捕する方針を固めた。Ｍ社と関連会社は、全国の２万５０００人以上から総額約
１６０億円を売り上げたとされ、府警は、勧誘・販売の実態解明を進める。
捜査関係者によると、Ｍ社は２００３年以降、コイン投入式の同充電器を１台約５０万円
で販売。利用料の約７０％が配当として購入者にわたるほか、新規購入者を紹介すれば、
別にボーナスを支払うとしていたが、配当はほとんど支払われなかった。特商法は、クー
リングオフ期間が過ぎても中途解約は可能としているが、両社は応じず、トラブルが多発。
府警は経済産業省からの告発を受け、昨年５月に両社などを捜索していた。
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