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鳩山由紀夫首相は２１日、衆院予算委員会の基本的質疑で、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）移設問題について「５月までに移設先を必ず決める。米国にも
理解を求めることができるものにしたい」と表明した。
また、平野博文官房長官は記者会見で「５月中というのは、日本政府の考え方を
起案できる状態までだ。そこまで（日米決着まで）を含めてやれる状態にあるとは
思っていない」と述べ、最終決定が６月以降にずれ込む可能性を指摘した。
自民党の谷垣禎一総裁らが首相の政治責任を追及したのに対し、首相は自らの
偽装献金問題について「国民に心配、迷惑をかけおわびする」と陳謝。原資となった
実母からの資金提供については「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が
出てきたら（議員）バッジをつけている資格はない」と述べた。
同時に「政治資金の問題で各党、各会派に協力をいただきたい。二度と起きないように
一生懸命努力していきたい」と述べ、政治資金規正法改正などに関する各党の議論を
注視する意向を示した。
経営破綻した日本航空の再建に関し「企業再生支援機構や日本政策投資銀行を通じて
必要な資金を提供する。できるだけ早く立ち直って黒字企業に変わってもらわなければ
ならない」と述べた。
ソース（47NEWS）：
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