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問題の土地は、陸山会が２００４年１０月２９日に約３億５千万円で購入した４７６平方メートルの宅地。
当時の同会の事務担当者だった石川議員が「小沢氏が父親から相続した資金」と供述した４億円が、陸山会に入金されて購入費に充てられた。
一方で、陸山会のような政党以外の政治団体は登記できないとの理由で、登記上の所有者は代表である小沢氏個人とされた。
０７年になって、この土地の購入費が０５年分の政治資金収支報告書に内訳不明のまま「事務所費」名目で記載されていたことが表面化。
「政治団体が解散すれば、小沢氏個人の資産に変わるのではないか」との批判も出た。
これに対し、小沢氏は０７年２月２０日に会見を開き、便宜上、小沢氏個人の名義で登記したにすぎないと主張し、
根拠として「確認書」を示した。個人の「小澤一郎」氏が何の権利も持たず、陸山会代表の「小沢一郎」氏の指示がなければ
処分や担保権の設定はできない―とする内容で、小沢氏が二つの立場で署名していた。「公私の区別をはっきりつけるための
私自身の意思表明」と説明した。
陸山会は収支報告書に、この土地の購入日を０５年１月７日としており、確認書の作成日も同日付と記されていた。
しかし、特捜部が０９年３月の西松建設の違法献金事件の捜査で陸山会事務所を家宅捜索して押収したパソコンのデータを分析した結果、
実際に確認書が作成されたのは小沢氏が会見した０７年２月２０日の直前だったことが判明。小沢氏側が会見で蓄財批判をかわすために
準備した文書だった疑いが強いことがわかった。
さらに、登記上の名義人は小沢氏個人で、小沢氏が原告となった民事裁判の確定判決も「陸山会が購入した不動産が陸山会のもの
であると断定することはできない」と認定。小沢氏が死亡したり団体が解散したりすれば、土地が法的には親族や小沢氏に帰属する
可能性があるという。
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