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北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島（日本名：竹島）の領有権問題に関し、
「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。
資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、
独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、
教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。
北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、
「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。
島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、
極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。
同組合は組合員数については公開していないが、
北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。
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