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政府は、ガソリン税などの暫定税率維持や、「子ども手当」への所得制限導入など、
民主党の政権公約（マニフェスト）を大幅修正する方向で調整に入った。
「最後は私が決断する」と語る鳩山首相だが、これまでの自らの発言との整合性について、
有権者にどう説明するのか頭を悩ませることになりそうだ。
「一つに凝り固まって、何でも後生大事にという発想（でなく）、大事なのは
国民の暮らしを守ることだ」
首相は１７日、記者団に対し、財源確保のためにはマニフェストの修正もやむを
得ないとの考えを示した。
子ども手当の所得制限に反対していた社民党党首の福島消費者相も同日の記者会見で
「財政逼迫(ひっぱく)の折、保育所や学童クラブの充実にお金を捻出(ねんしゅつ)するための
措置として全く否定しない」として、所得制限に理解を示した。
ただ、民主党内の反応は複雑だ。「公約違反」との批判を受けることを心配しているためだ。
同党内には、「首相が民主党の小沢幹事長の予算要求を丸のみすれば、首相の威信が
傷つくことになる」と心配する向きも多い。
赤松農相は１７日の記者会見で、暫定税率維持について、「俺たちの崇高な理念、今までの
取り組みは何だったのかという思いがないわけではない」と述べた。民主党で子ども政策担当を務めた
小宮山洋子衆院議員ら３氏は同日、所得制限に反対する要請書を首相あてに提出し、
「扶養控除の廃止で増税になる世帯も出る」などと問題点を指摘した。
子ども手当への所得制限導入を巡っては、実務作業を担うことになる地方自治体から
懸念の声も出ている。大阪府の橋下徹知事は１７日、民主党の吉田治副幹事長を訪ね、
「所得の確認事務は大変だ。自治体は戦々恐々としている」と訴えた。
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