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国旗の義務化、自民が条例断念し決議で可決 大阪府議会
2009年12月16日6時54分
自民党大阪府議団は１５日、府立高校など府の施設に常に「日の丸」を掲げるよう事実上義務づける
「国旗掲揚条例案」について、開会中の定例府議会に提出することを断念し、府施設に限定せずに
官公庁や学校での掲揚を求める「国旗掲揚に関する決議」を提出した。共産党が反対したが、
賛成多数で可決された。決議には強制力はない。
条例案に対しては、「内心の問題を強制すべきでない」と批判が強く、民主党、公明党、共産党などが反対し、
自民党に提出しないよう求めた。自民党は会派内で話し合い、最終的に決議に変更したが、調整のため、
午後１時の予定だった本会議の開会は午後９時近くにずれ込んだ。
決議は、国民の国を愛する意識の高揚と子どもの国際感覚を養うため、「国旗の掲揚が行われるよう
強く求める」としている。
大阪府議会は東京五輪前年の１９６３年、「オリンピックを迎えるにあたり、国旗に対する認識を深め、
誇りを持つべき時期に達した」として、日曜夜間を除き官公庁と各種学校での国旗掲揚を要望する決議を
可決している。
橋下徹知事は「条例でないので、教育委員会に常時掲揚を働きかけるつもりはない。決議におさめたのは、
議会も強く踏み切れなかった結果ではないか」と話した。中西正人・府教育長は「決議は重く受け止める。
教育委員の方たちと議論して対応を決めたい」と話した。
当初自民党が提出しようとした条例案は、罰則を定めていないが、職員が反すれば、地方公務員法違反などで
懲戒処分される恐れがあった。このため、学者や弁護士などの団体から「教育現場の混乱につながりかねない」
と撤回を求める文書が自民などに出されていた。
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