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日本郵政グループは４日、国内の３郵便局とゆうちょ銀行千種店（名古屋市）で、顧客の
貯金を横領するなどの不祥事が相次ぎ、被害者計１０３人、被害総額は１４億６０００万円に
上ったと発表した。
金融庁は同日、これに先立ち、グループ内のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の
３社に対し、内部管理体制の強化や再発防止策の策定などを求め、業務改善命令を出した。
同庁による日本郵政グループへの行政処分は２００７年の民営化後、初めて。
発表によると、被害額が最も大きかったのは、郵便局長が０７年７月頃から１年半にわたり、
３１人の顧客から貯金の払戻金や保険の還付金を着服し、計７億２０００万円を横領していた
ケース。
別の郵便局では、局員が１９９２年ごろから約１６年間にわたり、３３人の顧客から、生命
保険の貸付金など計２億６０００万円を着服していた。また、簡易郵便局長は０２年頃から
約７年間にわたり、顧客３１人の貯金の払戻金など約３億６０００万円を横領した。郵政３社は
捜査中を理由に、局名などを明らかにしなかった。
同銀行千種店では、男性行員（５５）が０３年から５年以上にわたり、国債の購入代金として、
顧客８人から預かった１億２０００万円をだまし取った。詐欺罪に問われた行員は４日、名古屋
地裁で懲役４年の実刑判決を受けた。郵便局の局長らは、顧客に「金利が良くなったので預け替え
をしませんか」などと持ち掛け、預かった通帳から無断で貯金を引き出すなどしていた。
いずれも、今年４月以降の顧客の問い合わせなどで発覚。簡易郵便局長が委託契約を解除され、
ほかの３人はいずれも懲戒解雇されている。一方、金融庁は、被害額の端数も加えると被害総額は
約１４億８０００万円になると指摘している。
記者会見した郵政３社は「深くおわび申し上げます」などと謝罪した。
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