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大阪市が国へ違約金16億円浮上 市立近代美術館開館遅れで
大阪市が計画している市立近代美術館の建設をめぐり、
市が用地の購入先である国から違約金約16億円の支払いを
求められる可能性が浮上していることが2日、分かった。
売買契約の条件である平成24年3月末までの開館が
事実上不可能なため。
市が市議会決算特別委員会で明らかにした。
(以下ソース)
※元記事: URLリンク(sankei.jp.msn.com)
産経新聞 平成21年12月02日