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都内の万引被害６７０億円 警視庁、防止会議を開催
万引防止を呼び掛けている警視庁は、都内の小売り事業所での推定被害総額が年間で約６７０億円に上るとの
試算を明らかにした。同庁が認知している被害総額（年間約５億円）の１３０倍以上に上り、警視庁の担当者は
「届け出がない万引被害が、どれだけ巨額かを示す数字」としている。
警視庁は２日、書店や薬局、百貨店の業界団体など約３０団体を招き、万引防止の官民合同会議を開催。
万引をされにくい店内の配置や、被害の全件届け出を呼び掛けた。米村敏朗警視総監は「『たかが万引』の意識を
一掃し、社会総ぐるみで万引防止に取り組みたい」とあいさつした。
試算したのは、２００７年の被害総額。小売店にアンケートを実施して、在庫として確認できず行方不明になった
商品の金額を割り出した上で、店員の横領や商品管理上の書類ミスなどによる額を差し引いて被害額を算出した。
2009/12/02 13:30 【共同通信】
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