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＃世論調査：内閣支持率６４％ 事業仕分け「評価」７４％
毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、
前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の
前々回調査（９月１６、１７日）からは１３ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る
「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治の
あり方が変わりそうだから」が７８％を占め、改革イメージが高支持率を下支えしている
と言えそうだ。
事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストに
こだわるべきではない」との回答が６９％を占めた。民主党が衆院選マニフェストに
掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を９５兆円超まで
膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。
日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用したことについては「評価しない」が
５７％と半数を超えた。「天下り」「渡り」の全面禁止を訴えた民主党マニフェストとの矛盾が
指摘されており、支持率低下につながったとみられる。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について鳩山由紀夫首相はどうすべきかを
尋ねたところ「沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が５０％を占めた。
「沖縄県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」は２２％にとどまり、鳩山首相が
衆院選で公約した「県外・国外移設」を支持する声が強いことを示した。
鳩山首相の政治資金管理団体が個人献金の虚偽記載をしていた問題については、
鳩山内閣を評価するうえで「重視しない」が４８％で、「重視する」の４１％を上回った。【西田進一郎】
ソース：毎日新聞
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