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「８４０万人もの朝鮮人を誘拐しておいて、日本は人権についてとやかくいえる立場ではない」。
国連で１９日、日本などが提案した対北朝鮮人権非難決議案の採択を受け、
北朝鮮代表が日本を口汚くののしる「反論権の行使」を行い、日本代表も
「（日本人拉致について）北朝鮮は調査を約束しておきながら具体的な
行動は何もしていない」とやり返す一幕があった。
北朝鮮の朴徳勲国連次席大使はまず、日本による戦前の強制連行として北朝鮮が
主張する８４０万人という数字や、同じく従軍慰安婦として主張する２０万人という
数字を挙げ、「日本に人権について語る資格はない」と攻撃。
その上で、「１３人の日本人拉致被害者については必要なすべての説明をしており、
問題は解決済み。日本はうそを言っている」と開き直った。
これに対し、日本の奥田紀宏国連次席大使は「日本政府は１７人の被害者を
認定しているが、帰国したのは５人のみ。残りの１２人については満足いく説明はない」
「拉致の可能性が排除できないほかの複数のケースもある」と反論。
「北朝鮮側ができることはすべてやると述べるのを何度も耳にしたが、
具体的な行動は一切行われていない」と厳しく非難した。
これに対し、朴次席大使は机をたたき激高、「１７などという数は知らない。拉致された
日本人は１３人であり、そのうちの生存者はすべて帰国している。だいたい日本は調査を
行えば制裁を解除すると約束しながら逆に制裁を強化している」とやり返した。
決議案が採択された国連総会第３委員会（人権）では、決議に関係する国に「反論権」が
認められている。北朝鮮の人権決議の採択は５年連続だが、委員会で日朝は毎年のように
応酬を繰り返している。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)